法人変更登記サービス

会社を設立すると、本店所在地を変更したり、資本金を増やしたりと、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）に記載されている事項に変更が生じた場合には、変更登記と呼ばれる法務局への申請を行わなければなりません。
この変更登記がしっかりと完了していないと、宅建免許の更新ができなくなってしまうので、変更が生じた後は速やかに変更登記を行うようにしてください！

変更登記の料金一覧

変更内容	手数料	登録免許税
役員変更	14,300円（税込）	11,000円（税込）
商号変更	14,300円（税込）	33,000円（税込）
本店移転（管轄内）	14,300円（税込）	33,000円（税込）
本店移転（管轄外）	22,000円（税込）	66,000円（税込）
事業目的変更	14,300円（税込）	33,000円（税込）
支店登記	22,000円（税込）	66,000円（税込）～75,900円（税込）
増資	22,000円（税込）	33,000円（税込）～
会社変更 （合同会社→株式会社） （有限会社→株式会社）	66,000円（税込）	66,000円（税込）～
会社解散・清算 （債権・債務のない場合）	66,000円（税込）	※45,100円（税込）～

※弊社と提携しております弁護士にて、書類の作成及び法務局への申請を対応させていただきます。
※法務局への申請を代理でご希望のお客様は、上記金額に加え11,000円（税込）にて対応させていただきます。
※会社変更手続きにつきまして、法務局への支払いとは別に官報への公告掲載で約28,600円（税込）かかります。
※会社解散・清算手続きについては、法務局へのお支払に加えまして、官報に解散を告げる文章を公告する義務がございます。この官報への記事掲載に法務局への支払いとは別に約33,000円（税込）か必要となります。

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