法人変更登記サービス

会社を設立すると、本店所在地を変更したり、資本金を増やしたりと、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)に記載されている事項に変更が生じた場合には、変更登記と呼ばれる法務局への申請を行わなければなりません。
この変更登記がしっかりと完了していないと、宅建免許の更新ができなくなってしまうので、変更が生じた後は速やかに変更登記を行うようにしてください!

変更登記の料金一覧

変更内容 手数料 登録免許税
役員変更 13,000円 10,000円
商号変更 13,000円 30,000円
本店移転(管轄内) 13,000円 30,000円
本店移転(管轄外) 20,000円 60,000円
事業目的変更 13,000円 30,000円
支店登記 20,000円 60,000円~69,000円
増資 20,000円 30,000円~
会社変更
(合同会社→株式会社)
(有限会社→株式会社)
60,000円 60,000円~
会社解散・清算
(債権・債務のない場合)
60,000円 ※41,000円~

※弊社と提携しております弁護士にて、書類の作成及び法務局への申請を対応させていただきます。
※法務局への申請を代理でご希望のお客様は、上記金額に加え10000円にて対応させていただきます。
※会社変更手続きにつきまして、法務局への支払いとは別に官報への公告掲載で約26,000円かかります。
※会社解散・清算手続きについては、法務局へのお支払に加えまして、官報に解散を告げる文章を公告する義務がございます。この官報への記事掲載に法務局への支払いとは別に約30,000円か必要となります。

提携弁護士のご紹介

仲村法律事務所
弁護士 仲村 晋一
第二東京弁護士会 登録番号:23134
〒105-0003
東京都港区西新橋2丁目18番1号
弁護士ビル2号館406・407
TEL 03-3437-0263
FAX 03-3436-5419

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