個人事業主と会社(法人)はどっちがお得?

宅建業の開業にあたって、個人事業としてスタートするか、法人としてスタートするかをお悩みの方も多いかと思います。一度取得した宅建業許可は、後から付け替えるということができません。個人事業主を法人成りしたからといって宅建業許可もそのままスライドするわけではなく、その場合はまた新規で取得する必要があるのです。
従って、個人事業としてスタートするか、法人としてスタートするかは充分に考える必要があります!

コストの比較

個人事業と法人では、その運営コストに差があります。大まかに言えば、個人事業に関しては運営コストがかかりません。開業する際の費用もかからず、また確定申告についても自身で対応するということができます。

一方、法人については、下記のコストがかかります。

 

・法人設立費用(株式会社で25万円程度、合同会社で10万円程度)
・法人住民税(年間7万円程度)
・決算申告費用(法人の確定申告で、基本的には税理士さんに依頼する必要があります。相場として約20万円程度)

 

これらは、業績が黒字か赤字かを問わずかかる費用ですので、法人を維持するための最低限の運営コストと言えます。

従って、運営コストだけを見れば個人事業の方が優れているということが言えますが、一方で法人に関しては節税メリットがあるということも言えます。具体的な詳細はここでは省略いたしますが、ざっくりと年間の売り上げが1,000万円〜2,000万円程度の規模になる場合、節税メリットが、上記の運営コストを上回ってきます。

つまり結論として、「年間の売り上げが1,000万円を越える場合は、最初から法人をご検討ください!」ということが言えます。

信用度の比較

これに関しては比較するまでもありませんが、当然、法人の方が社会的な信用度が高まります。個人事業主ということは、その多くが社長一人の事業体という印象になりますが、法人であれば従業員やアルバイトがいるという印象を与えられます。

また法人格、という言葉があるように、法人は1つの人格です。つまり社長個人1人のものではありません。具体的に言えば、社長個人が倒れるなど、不測の事態に直面しても法人であれば対応策があります。また配偶者や親族と共に事業を行うということもできます。こういった部分が社会的信用度に繋がってきます。特に不動産売買など高額な取引を仲介する場合は、やはり法人であることが重視させると言えるでしょう。

その他の違い

もう少し細かい部分を見ますと、交際費の扱いが違う、ということが挙げられます。まず法人については、接待交際費の上限が800万円と定められています。(大企業などは扱いが違います。創業企業、中小企業のみの特権です)
一方で個人事業に関しては、特に制限というものがありません。

 

 

 

ここだけ比較すると個人事業の方が良いように思えますが、そもそも接待交際費の上限800万円というのは年間の総額ですので、なかなか使い切れるものではないと言えますよね。。。つまり結果的にはこの点では、あまり変わらないということが結論になります。

 

また社会保険料については、法人で入る社会保険(健康保険及び厚生年金)の方が高く、個人で入る国民保険(国民健康保険及び国民年金)の方が安いということも言えますが、これは将来受給可能な年金額に影響してきますので、これも一概にどちらが良いということは言いづらいです。

 

どちらの形態を取るにしてもメリット・デメリットがあります。ただし宅建業の開業ということであれば、基本的には法人を選ぶお客様が多いということは言えます。

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