専任の取引主任者が新規申請の前に行っておくこと

主任者証の勤務地を空欄にする必要がございます

新規免許申請の際、専任の取引主任者は「取引主任者資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態であることが必要です。

取引主任者資格登録簿登録事項の変更登録申請

取引主任者の資格登録者は、氏名、住所、本籍及び宅建業者の勤務先(商号の変更がなく、かつ、同一法人内で勤務先変更をした場合は変更手続きは不要)等の登録事項に変更が生じた場合は、遅滞なく変更登録申請をしなければなりません。

会社等が行う専任の取引主任者などに関する就任及び退任等の変更届は、宅建業者として免許を受けた大臣又は知事に届け出るものですので、その届出により、取引主任者の資格登録簿の内容が自動的に変更になることはありません。

申請には、本人来庁による申請、代理人来庁による申請、郵送による申請ができます。
代理人来庁による申請と郵送による申請の場合は、本人来庁による申請の場合と提出していただくものが若干異なりますので、よくお読みの上、申請してください。

来庁による申請(東京都)

来庁する方 持参するもの
本人 ・申請書類一式(【提出書類】を参照)
・宅地建物取引主任者証(交付を受けていない方は、運転免許証等身分を証明できるもの)
・印鑑(浸透印(シャチハタ等)は不可)
代理人 ・申請書類一式(【提出書類】を参照)
・本人からの委任状
・宅地建物取引主任者証のコピー(氏名・住所変更のときは、取引主任者証本体)
・代理人の身分を証明できるもの(運転免許証等)
・代理人の印鑑(浸透印(シャチハタ等)は不可)

郵送による申請

同封するもの ・申請書類一式(【提出書類】を参照)
・宅地建物取引主任者証のコピー(氏名・住所変更のときは、主任者証本体)
・返信用封筒(80円切手を貼り、あて先(本人住所または登録従事先)を記入したもの。
取引主任者証本体を郵送した方は、簡易書留分の切手を貼ってください。
(注)主任者証本体を郵送される場合は、必ず簡易書留でお送りください。
送り先 〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都 都市整備局 住宅政策推進部 不動産業課 免許係

政令第2条の2で定める使用人

業法第4条第1項第2号等の政令で定める使用人(以下「政令使用人」)とは、単なる社員、従業員のことではなく、その事務所の代表者で、「契約を締結する権限を有する使用人」となっておりま。
免許申請者である代表取締役が常勤する場合は、別の方を政令使用人として設置する必要はありませんが、常勤できない本店、支店等の場合は、政令使用人を設置する必要があります。

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