商号と事業目的について

抑えておくべきポイント

宅建免許を申請する場合は、商号や事業目的等にといて、抑えておかなければならないいくつかのポイントがあります。

商号について

宅建業の免許申請は、個人及び法人どちらでも申請できます。ただし、申請者の商号又は、名称が法律によって禁止されている場合等がある場合には、商号又は名称の変更を求められる場合もありますので、注意が必要です。

商号又は名称についての制限の例

・法令上商号又は、名称の使用が禁止されているもの
・地方公共団体又は、公的機関の名称と思われるまぎらわしいもの
 例)○○公社、○○協会等
・指定流通機構の名称と紛らわしいもの
 例)○○流通機構、○○流通センター、○○不動産センター等
・個人事業主の場合
 ○○不動産部等、法人と間違われる可能性のあるもの
・変体がな及び図形又は符号などで判読しずらいもの

事業目的について

履歴事項全部証明書の目的欄に宅建業を営む旨の記載がない場合は、別途、宅建業の免許が必要な理由を書面で提出する必要がございます。

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