専任の取引主任者の注意点

専任の取引主任者とは?

宅建取引主任者とは、宅建取引主任者試験に合格後、取引主任者資格登録をし、取引主任者証の交付を受けているもののことをいいます。

単に宅建の試験に合格をしただけでは宅建取引主任者とは認められず、主任者資格登録(2年の実務経験か講習を受けなければ登録できない)をし、宅建主任者証の交付を受けている方のことをいいます。

取引主任者には、事務所ごとに専任の状態で設置しなければならない専任の取引主任者と、それ以外の一般の取引主任者とがあります。
どちらも、重要事項説明等取引主任者としての業務内容は同じですが、専任の取引主任者は、業務に従事する状態が事務所ごとに「専任」でなければなりません。

専任の取引主任者の「専任性」とは?

常勤性と専従性の二つの要件を充たすことです。
「専任性」の要件
①当該事務所に常勤
②専ら宅建業の業務に従事

※専任に当たらない例として
①他の法人の代表取締役、代表者または常勤の役員を兼任したり、会社員、公務員、公務員のように他の職業に従事している場合、
②他の個人業を営んでいたり、社会通念上における営業時間に、宅建業者の事務所に勤務することができない状態にある場合、
③通常の通勤が不可能な場所に住んでいる場合などは、専任の取引主任者にはなれません。
※申請会社の監査役は、当該申請会社での専任の取引主任者に就任することはできません。

免許取得には専任の取引主任者の設置が必須です

宅建業法は、免許制度に加えて、宅建業者に宅地建物の取引に関する専門家としての役割を十分に果たさせるため、その事務所等に一定数以上の成年者である専任の取引主任者を設置することを義務付しています。

この一定数は国土交通省令で定められており、1つの事務所において「業務に従事する者」5名に1名以上の割合とし、業法第51条第2項で定める案内所等については少なくとも1名以上の専任の取引主任者の設置義務を義務付けております。

専任の取引主任者の数が不足した場合は、2週間以内に補充等必要な措置を取らなければなりません。

いつでもお気軽にお問い合わせください!

メールでの問い合わせ

下記のリンクよりお問い合わせフォームを埋めて、送信ボタンを押してください。
担当者より必ず6時間以内にご返信いたします。

お電話での問い合わせ

今すぐ電話機を取って、下記の番号にダイアルしてください。
24時間いつでもお電話可能です。


to-contact