宅建免許更新ならVALL行政書士法人にお任せください！

宅建業免許は5年に1度の更新手続きが必要です！

更新の期限は有効期間の30日前までです！

宅建業免許を新規で取得しましても、宅建業を継続して行う場合には、5年に1度、宅建業免許の更新手続きを行わなければなりません。
宅建業免許の更新は、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に、更新の申請をしなければなりません！
この期限が過ぎてしまいますと宅建業免許が失効してしまことになりますので、注意が必要になります。

※東京都都知事免許の場合、有効期間の30日前までに更新申請ができなかったとしても、有効期間の満了日当日までは更新申請を受け付けてもらえます。但し、更新申請期限（30日前までに）に申請出来なかった旨の「始末書」を作成しなければなりません。

変更届を行なっていないと更新手続きができません！

また、宅建業免許を取得した業者様は、例えば役員が変更になったり、本店所在地が変更になったりと、新規申請時の情報から変更があった場合には、速やかに県庁（都庁）届け出ることが義務付けられております。
そして、これらの変更届を行なっておりませんと、宅建業免許の更新ができませんので注意が必要です。
※変更届を出していらっしゃらない業者様は非常に多いのでご注意ください！

宅建免許更新をVALLにご依頼いただくメリット！

業界最安値のご料金

業界最安値のご料金にて宅建免許の更新を代行いたします。
もし弊社と同様のサービス内容で、弊社より安い行政書士がいらっしゃればお知らせください。
その価格より安いご料金にて対応させていただきます。

面倒な作業も全て対応

写真撮影や法定書類の取得等、面倒な作業も全て代行いたします。
他の行政書士の多くは、以下の面倒な作業をお客様に負担させ、コストカットしております。
・事務所内外の写真撮影
・法定書類の取得（登記されていないことの証明書、身分証明書、登記簿謄本など）
弊社ではご料金内にて上記の作業についても代行いたします。
※印紙代等の実費は別途頂戴いたします。

お急ぎのお客様にもスピーディーに対応

VALL行政書士事務所は、フットワークの軽さ、スピード対応には自信がございます。お急ぎであればすぐに駆けつけます！また、メールのご返信はどんなに遅くとも6時間以内、夜間・休日も対応しております！

宅建免許更新　ご料金

変更登記との同時お申込みで更にお得

宅建免許更新のサポートと同時に、役員変更・本店移転・増資等の変更登記もご依頼いただいた場合は、通常時でも格安の料金（黒字）から、更にお得なご料金（赤字）にて対応させていただきます！

宅建免許更新＋変更登記（例：役員変更）

※変更登記については、提携の弁護士が書類作成、法務局への申請を行います。

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